<子供がいる家庭編>必要な保険を考えてみよう【死亡保障その1】

<子供がいる家庭編>必要な保険を考えてみよう【死亡保障その1】

こんにちは、井上FP事務所の井上です。

連日、各家庭ごとに必要な保障について考えてきました。

独身の場合には

共働きの子供がいない夫婦の場合には

今回は、子供がいる夫婦の場合に必要な保障を考えていきましょう。
シリーズを読んでいただいている方は、もうわかると思いますが必要な保障は【死亡保障】と【医療保障】に分けて考えていく事ができます。

死亡保障はどれくらい必要?

死亡保障とは、自分が亡くなった時にお金を残しておかないと困る人がいるから死亡保険に加入するのです。
つまり、経済的にダメージを受ける人がいるから保険に加入するのですね。

子供がいる家族の場合だと、一家の大黒柱がなくなった場合の経済的ダメージはかなり大きいですよね。

死亡保障の金額を考える上では、「必要な費用ー国の保障」を引くと保険などで用意しないといけない金額がわかります。

では、子供がいる場合に必要な費用は何があるか考えてみましょう。
みなさんも一緒に考えてみてくださいね。

  • 奥さんと子供の生活費
  • 子供の教育費
  • 賃貸住まいであれば、今後の住居費
  • 葬儀代

大きい項目を挙げるとすると、これらでしょうか。人によっては、もっと多いかもしれませんね。
あと、環境が大きく変わるため、生活立て直しの費用も必要になります。

では、一つずつ金額を考えていきましょう。

奥さんと子供の生活費

生活費については、毎月使っている金額なので把握しやすいですよね?
とはいえ、多くの方が毎月の生活費を把握できていない人も多いので、保険を考える際に改めていくら使っているかを調べてみてはいかがでしょうか。

一番シンプルに生活費を把握するのは年間貯蓄額を見ることです。

例えば、手取り収入が400万円だったとして、貯蓄できている金額が100万円であれば生活するために消費しているお金は年間300万円ということになります。
月換算すると25万円(300万円÷12ヶ月)となります。

しかし、ここには住居費が含まれているので、死亡保障額を考える上では住居費は生活費に入れずに考えておくので、除きましょう。

[voice icon=”https://www.fpinoue.com/wp-content/uploads/2015/05/nigaoemaker.png” name=”井上FP” type=”l”]理由はあとで説明します[/voice]

例えば、住居費が7万円だったとすれば、25万円から7万円を引いた18万円が「夫婦と子供」が生活するために必要な費用だということですね。

そして、ご主人が亡くなった場合には「奥さんと子供」の生活費になるので、上の18万円からご主人の生活費を引いてみましょう。

この割引率については、個人差はあるとは思いますが、一般的には7割掛けすると言われています。
18万円であれば、12.6万円(18万円×70%)ですね。
これに住居費7万円がプラスされるので、約20万円で生活できるという感覚ですね。

次に、教育費について考えていきましょう。

子供の教育費

教育費については、どのような教育プランを考えるかによって異なります。
幼稚園から大学までの学費まとめ。学年ごとの費用も把握しよう!で公立私立の学費をまとめていますので、参考にして必要な学費を把握してください。

例えば、一番多いケースである大学だけ私立だった場合には、幼稚園63万円、小学校190万円、中学校144万円、高校122万円、大学(理系)521万円となり、合計1040万円となります。

よく言われる子供の教育費は1000万円必要と言われる金額ですね。

この金額をさきほどの「奥さんと子供」の生活費に上乗せすればいいわけですね。
例えば、子供が中学3年生だったら、高校と大学の費用合計643万円を上乗せしていくわけです。

住居費

住居費は、住宅を購入しているのか、賃貸なのかで考え方が異なります。

すでに購入済みの方の場合、購入時に団体信用生命保険という保険に加入していれば、今後の住居費を機にする必要はありません。

団体信用生命保険とは、ローン返済者が亡くなった場合、ローン残債を全額返済してくれる保険です。
多くの民間銀行の場合、強制加入となっています。

つまり、住宅購入している人は、住居費にあたる部分の保険には加入済みというわけですね。
なので賃貸住まいの方のみ、今後の住居費も計上していきましょう。

何歳まで考える?

基本的には、死亡保険とはその方が亡くなった場合の収入を補うものですから、その方が働く期間を基準にしてください。
60歳もしくは65歳ですね。

葬式代

こちらは、家族構成によって金額が大きく変わるわけではないので、300万円くらいを一つの目安にしておきましょう。

必要な費用まとめ

では、上記の説明した必要な費用をまとめてみましょう。

賃貸住まい、夫婦ともに30歳、0歳の子供が一人いたケースで考えます。

奥さんと子供の生活費

上記の説明したケースのように月18万円の生活費だったとして、7割掛けして、必要な生活費を12.6万円としておきましょう。

この状態で、奥さんが65歳までの35年間を計算すると、5292万円(12.6万円×12ヶ月×35年)となります。

教育費

子供が0歳ということで、大学だけ私立として必要な費用は1040万円となります。

今後の住居費

現在、7万円に賃貸に住んでいたとしましょう。
今後、より安い賃貸に移ったり、母子家庭の方が優先的に入れる市営住宅を検討するなどもありますが、今回はそのまま7万円の賃貸に住み続けると考えましょう。

奥さんが65歳までの35年間を計算すると、2940万円(7万円×12ヶ月×35年)となります。

葬儀代

葬儀代の目安は、300万円ですね。

合計すると・・・

生活費5292万円、教育費1040万円、住居費2940万円、葬儀代300万円を合計すると、9572万円となります。

つまり、この家庭の場合、ご主人が今なくなると今後必要な費用は9572万円、約1億円という金額になりました。

かなり大きい金額ですね。
ここから、受け取れる遺族年金などを引いていくと、必要な保険金額が分かるというわけです。

少し長文になってしまったので、続きは明日に考えていきましょう。
明日には、受け取れる遺族年金の金額と、ついに保険で用意しないといけない金額を出していきますよー

「元役者」という異例の経歴をもつファイナンシャルプランナー。
現在は役者時代に培った経験を生かし、講師業を中心に活動。200人以上の確定拠出年金の運用相談の実績がある。

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