<子供がいる家庭編>必要な保険を考えてみよう【死亡保障その2】

<子供がいる家庭編>必要な保険を考えてみよう【死亡保障その2】

こんにちは、井上FP事務所の井上です。

昨日から、子供がいる家庭の場合の必要な保険を考えるということで<子供がいる家庭編>必要な保険を考えてみよう【死亡保障その1】では、ご主人が亡くなった場合に必要な費用を全部挙げてみました。

その内訳を簡単にまとめますと、

  • 生活費5292万円
  • 教育費1040万円
  • 住居費2940万円
  • 葬儀代300万円

合計すると、9572万円となりました。

これらを全部、保険で準備するわけではなく、国から支給される遺族年金などを考慮して、不足する部分を保険で準備していく必要があります。

では、まずは遺族年金から見ていきましょう。
前回同様、賃貸住まいで夫婦ともに30歳、0歳の子供がいるケースで考えていきましょう。

遺族年金はどれくらいになる?

遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金に分かれています。
サラリーマンの場合、両方受け取ることができます。

遺族基礎年金はいくら受け取れる?

遺族基礎年金の受給要件は、子のある配偶者となっています。

[aside type=”normal”]子の定義とは、以下の通りです

  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
  • 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
[/aside]

つまり、0歳の子供がいる今回のケースでは受給できるということですね。
金額は、毎年変わりますが平成27年度は、1,004,600円となっています。月換算すると、83,716円となります。

今回のケースでは、18年間受け取ることができるので、金額が多少変わるといえど、約1800万円を受け取ることができるということですね。

遺族厚生年金は、いくら?

遺族厚生年金は、お給料によって月々の支払う年金保険料が違うため、受け取れる金額も変わってきます。

自分が受け取れる金額は自分で計算しないといけませんが、「ねんきん定期便」で簡単に計算することができますので、具体的には超簡単!!遺族年金計算法 5分で誰でも計算できるスグレモノを読んで一度計算してみてください。

今回は、仮の数字として毎月3万円を受給できるとしましょう。
遺族厚生年金は、子供の年齢に関係なく奥さんが65歳以降も受給できます。

今回は、死亡保障を考えていきたいので、いったん65歳までの遺族厚生年金の受給金額を計算してみましょう。

奥さんが65歳までの35年で遺族厚生年金は合計1260万円(3万円×12ヶ月×35年)となります。

中高齢寡婦加算も忘れずに!!

遺族厚生年金からは、40歳から64歳までの奥さんに対して「中高齢寡婦加算」という年金が支給されます。

しかし、遺族基礎年金をもらっている人はもらえません。
理由を簡単に言うと、遺族基礎年金は子供が大学生になると無くなってしまうから、中高齢寡婦加算はそれを補うためにあるという風に考えられます。

今回のケースでは、子供が18歳になった時、奥さんは48歳です。
つまり48歳から64歳まで「中高齢寡婦加算」をもらえるということです。

金額は、平成27年度は585,100円(年額)となりますので、今回のケースでは受給期間は16年となり、合計金額は9,361,600円(585,100円×16年)となります。

年金合計は?

遺族基礎年金は約1800万円、遺族厚生年金は約1260万円、中高齢寡婦加算は約936万円となり、年金から受け取る合計金額は3996万円です。

年金からは約4000万円受け取ることができるということですから、それを必要な費用9572万円から差し引きましょう。

残り金額は5572万円となります。
では、この金額を全部保険で用意したらいいのかといえば、そうではないですよね?

奥さんが働いたとしたら?

もし、奥さんに収入があれば残り金額5572万円から差し引くことができますよね?

もちろん、子供が0歳であれば働くことも難しいでしょうから、大きく見積もらず少なく見積もってみましょう。

仮に年収100万円だったらどうでしょうか。
月8万円くらいです。
いわゆる扶養に入れる程度の収入です。
これくらいであれば、可能ではないでしょうか?

ここでは計算を簡単にするため、子供が18歳までは年収100万円とし、18歳以降は年収200万円としましょう。
イメージとしては子供が大きくなってくるにつれ、勤務時間を増やすという考えです。

もし、上記の働き方が可能であれば年収を必要な費用から差し引くことができます。

30歳の奥さんが48歳(子供が18歳)まで年収100万円があれば、合計1800万円です。
48歳から64歳までは年収200万円ですから、合計すると3200万円です。
30歳〜64歳まで合計は、5000万円となります。

これを残りの必要な費用5572万円から引くことで必要な費用は残り572万円となります。

まだまだ、差し引くことができます

死亡退職金

ご主人の会社に退職金制度があれば、ご主人が亡くなった時には退職金は「死亡退職金」として遺族に支給されます。

30歳であれば、退職金はそれほどないかもしれませんので今回は考慮せずに考えますが、ご主人が40歳などであれば退職金の金額も大きくなってきていると思いますので、加算してくださいね。

児童扶養手当

各自治体では、児童扶養手当という手当が用意されている場合があります。
離婚や死別などの片親世帯の補助が「児童扶養手当」です。

大阪市の場合ですと、所得制限があるものの月4.2万円が子供が18歳になるまで支給されます。

合計すると907.2万円(4.2万円×12ヶ月×18年)となります。

これを残り必要費用から差し引くと、プラス335万円(572万円−907万円)となります。

児童手当

子供がいる場合、中学校まで児童手当が支給され、合計198万円を受け取ることができます。

これも差し引くと、プラス553万円(335万円+198万円)となります。

保険はいらないってこと??

必要な費用9572万円に対し、遺族年金や奥さんの収入などを差し引くと553万円プラスになるという結果になりました。

これって、保険必要ないって事?と思いがちですが、残念ながらそうではありません

合計金額では不足しませんでしたが、お金の必要なタイミングを考えると無保険では厳しいタイミングがあるので、それを補うためには保険を活用すべきです。

また、この金額は、奥さんが65歳までの生活をまかなうための費用です。

65歳からは奥さんは自分の年金と遺族年金を受給します。
今回のケースであれば、基礎年金は約6.5万円、遺族厚生年金は約3万円となり、合計すると9.5万円です。

仮に老後も生活費12.6万円と住居費7万円が必要になった場合は、約20万円が必要となります。
つまり、老後の収支は月10万円の赤字です。

奥さんが90歳まで生きると考えた場合、65歳〜90歳までの25年間、月10万円の赤字なので不足額は3000万円となります。

これは、奥さんがより多く働くのか、もしくは厚生年金に加入して老後の年金額を増やすのか、もしくは保険で補うのかという事になります。

この場合、保険で用意しておく必要があるのは教育費1000万円と葬儀代などの死後整理資金300万円でしょう
また、奥さんの老後も考えると、必要な費用3000万円のうちの一部、もしくは全部を用意しておきましょう。

このように順番に必要な項目の数字を計算していけば、必要な保険金額を出す事ができるので一度計算してみてくださいね。

より具体的な保険の組み立て方となるとキャッシュフロー表などを作る必要がありますので、自分の場合はどうなのか具体的に知りたい場合は、ぜひご連絡くださいね。

明日は、医療保障を見ていきましょう。

「元役者」という異例の経歴をもつファイナンシャルプランナー。
現在は役者時代に培った経験を生かし、講師業を中心に活動。200人以上の確定拠出年金の運用相談の実績がある。

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