<夫婦共働き編>必要な保険を考えてみよう【死亡保障】

<夫婦共働き編>必要な保険を考えてみよう【死亡保障】

こんにちは、井上FP事務所の井上です。

昨日は必要な保険を考えてみよう。<独身編>の記事で独身の人の場合の保険について考えてみました。

今回は、その後結婚して夫婦共働きだった場合の必要な保険を考えていきましょう。

夫婦共働きの場合の必要な保険は?

結婚したとしても、一般的に必要な保障は【死亡保障】と【医療保障】に分けて考えていく事ができます。

では、まずは死亡保障を考えていきましょう。

死亡保障はどれくらい必要?

死亡保障とは、自分が亡くなった時にお金を残しておかないと困る人がいるから死亡保険に加入するのです。
つまり、経済的にダメージを受ける人がいるから保険に加入するのですね。

では、夫婦共働きの場合、どちらかが亡くなった場合に困るケースとはどんなケースでしょうか?
反対に亡くなっても困らないケースを考えてみるわかりやすくなります。

どちらにもしっかりとした収入があり、仮に配偶者が亡くなったとしても自分の収入だけで生活をしていけるのであれば、経済的なダメージはありませんよね。

つまり、夫婦共働きの場合、お互いの収入に依存した生活をしていなければ死亡保険は必要ありません。
自分の葬式代などのために300万円くらいの貯蓄がないのであれば、300万円以下の死亡保険に加入しておけば問題ありません。

では、収入に依存していた場合はどうでしょうか?
配偶者が亡くなった場合には、収入がなくなるため生活に影響が出てきますね。

遺族年金はもらえるの?

日本には遺族年金といって、年金制度に加入している人が亡くなった場合には、奥さんや子供に対して遺族年金が支給されます。

もし遺族年金でも足りないのだったら、やっと保険の出番です。

では、子供がいない家庭の場合、遺族年金は受け取れるのでしょうか?
実は、遺族年金は条件によっては受け取れない可能性があります

今回のように、子供がいない家庭の場合ですと自営業などをしている「国民年金」にしか加入していない人は遺族年金を受け取る事ができません。

[voice icon=”https://www.fpinoue.com/wp-content/uploads/2015/05/nigaoemaker.png” name=”井上FP” type=”l”]僕は、自営業なので「国民年金」に加入しています。
そして、子供がいないため、僕が亡くなっても奥さんは遺族年金を受け取れないということですね。[/voice]

では、サラリーマンの場合ではどうでしょうか?
サラリーマンの場合は、「厚生年金」に加入しているので遺族年金を受け取る事ができます。

年齢に注意!!

30歳未満の妻だったら・・・

もし、ご主人が亡くなった時に奥さんが30歳未満だった場合は、受け取り期間が5年と決まっています。

[voice icon=”https://www.fpinoue.com/wp-content/uploads/2015/05/nigaoemaker.png” name=”井上FP” type=”l”]若いから5年で生活を立て直してくれ、ということでしょうか・・・[/voice]

30歳〜39歳の妻だったら・・・

この場合、受け取り期間は決まっていません。

40歳〜64歳の妻だったら・・・

この場合、遺族年金はもちろん受け取れますが、さらにおまけとして「中高齢寡婦加算」という上乗せが発生します。
金額は、585,100円/年(記事作成時点)です。

上記を表にすると、こんな感じです。

30歳未満の妻 30歳〜39歳の妻 40歳〜64歳の妻
遺族厚生年金


※5年間のみ

中高齢寡婦加算 × ×

金額は??

遺族厚生年金の場合、今までのお給料で受け取る金額が変わるので自分で調べる必要があります。
といっても、すごく簡単に調べる事ができます。

調べ方は、超簡単!!遺族年金計算法 5分で誰でも計算できるスグレモノに書いているので、こちらで確認してください。

妻だけなの??

勘のいい方は、上の表に「妻」と書いているというのにお気づきになったのではないでしょうか?

そうなんです。
子供がいない家庭の場合に、遺族年金を受け取れるのは女性だけです。
男性の場合は、黙って働けということですね笑

遺族年金を受け取っても保険が必要か

遺族年金を踏まえると、年齢によっては期間が決まっているとは、いくらかは受け取ることができますね。
これでも生活が厳しいというのであれば、保険を検討しましょう。

具体的に考えてみましょう。
例えば、収入に依存していたとしてご主人が亡くなると月々5万円が不足するとしましょう。
遺族年金が3万円だったとしたら、毎月2万円不足するわけですね。

もし、30歳の奥さんがいる男性だった場合、どれくらいの保険に入るべきでしょうか?
65歳までの35年間を保障したいのであれば、2万円×12ヶ月×35年で計算すると840万円となります。

これに死後整理資金などを足すと約1000万円となります。
つまり、死亡保障額は1000万円あればいいということになります。

死亡保障まとめ

個人的には、共働きの夫婦であれば、葬儀代くらいを保険で用意するくらいでいいと思います。
一人になれば生活費も下がります。
もし、それでも生活費が不足する場合は生活費を下げることも考えてみてはどうでしょうか?

死亡保険は、望む保障を用意できますが保険料も高くなります。
生きていくために使えるお金がその分減るわけですので、バランス感覚を持って死亡保険の金額を決めてくださいね。

医療保障については、明日に解説していきます。

「元役者」という異例の経歴をもつファイナンシャルプランナー。
現在は役者時代に培った経験を生かし、講師業を中心に活動。200人以上の確定拠出年金の運用相談の実績がある。

詳しいプロフィールは こちら

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