配偶者手当見直し 厚労省が提言

配偶者手当見直し 厚労省が提言

こんにちは、井上FP事務所の井上です。

先日、厚労省が配偶者手当の見直しを提言したとのニュースがありました。

どういう事かというと、多くの会社の配偶者手当は奥さんの所得が103万円以下とか130万円以下といった基準になっているので、いつまで昔の基準で決めているんだよ、今の時代にあった形にしなさいということですね。

「ニッポン1億総活躍」へ

「ニッポン1億総活躍プラン」が5月くらいに発表されます。

[voice icon=”https://www.fpinoue.com/wp-content/uploads/2015/05/nigaoemaker.png” name=”井上FP” type=”l”]何度聞いてもダサい響きですね笑[/voice]

言葉の通り、1億人総活躍ということなので、いい意味でも悪い意味でも昔の慣習がなくなっていくと思います。

例えば、今年の10月から従業員が500人以上の企業については、社会保険の加入条件が厳しくなり、年収にすると130万円の壁が108万円の壁となります。
配偶者控除の見直しも一時期に話題になりました。

そして、今回の配偶者手当の見直しです。

ここから予想できる事は、政府としては最終的な目標としては年金の第3号被保険者をなくしたいのではないかと思います。

[aside type=”normal”]第3号被保険者などの言葉の意味は年金の基本のキ!自分はどの年金がもらえるのかを確認しておこうで詳しく説明しています[/aside]

第3号被保険者は特別サービス?

サラリーマンの配偶者などが対象となる第3号被保険者は、年金保険料の負担がありません。
よくご主人のお給料から奥さんの分も差し引かれていると勘違いされる方がいますが、そうではなく、特別に支払い免除されています。

昔は多くの世帯では専業主婦が普通でしたし、制度ができたときはずっとずっと景気は良くなっていくと思っていましたから、大盤振る舞いしても大丈夫だと思っていたんでしょう。

また、こんなに年金財政が苦しくなるなんて考えていなかったのです。

年金とは、家庭で考えるのではなく個人個人で考えているので、本来であれば保険料納付も個人個人で考えていくべきなので、第3号被保険者は保険料納付がない分、特別扱いされているということがわかりますね。

だから、現代に合わせるように最終的には第3号被保険者を無くしたいのが政府の本音ではないでしょうか?

そうなると家計にとっては負担増になりますので、今後、配偶者手当や配偶者控除などの配偶者を政府がどのように考えているのかをしっかりチェックしておきたいですね。

「元役者」という異例の経歴をもつファイナンシャルプランナー。
現在は役者時代に培った経験を生かし、講師業を中心に活動。200人以上の確定拠出年金の運用相談の実績がある。

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