積立型NISAはどんな制度？NISAとiDeCo（イデコ）との違いも説明します

2018年1月から導入されることが決まっている『積立型NISA』。
しかし、多くの人が今のNISAやiDeCo（イデコ）と何が違うのか、どう使い分ければいいのかをわかっていないのが現状です。
このサイトを訪れたあなたもそうではないでしょうか？

そんなあなたのためにこの記事では積立型NISAを徹底的に解説し、それに加えて現行NISAなどと比較してあなたに適している制度はどれかを教えます。

では、さっそく『積立型NISA』について学んでいきましょう。

積立型NISAって、どんな制度？

本来運用している商品で利益が出た場合には、利益の20％が税金と支払う必要があります。
つまり、10万円の利益が出れば2万円の税金を払わないといけません。けっこう大きいですよね。
この運用益に対する税金を非課税になるのがNISAという制度です。
これは、積立型NISAも現行NISAも同じです。

それでは、特徴も踏まえて現行NISAと積立型NISAの違いを一覧で確認してみましょう。
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	現行NISA	積立NISA
年間に投資できる額	上限120万円	上限40万円
運用ができる期間	5年間（最長10年）	20年間
投資できる商品	株・投資信託	投資信託 ※要件を満たした商品のみ
非課税金額の合計	600万円	800万円

まずシンプルな違いとして運用できる期間が違いますね。
現行NISAを薄く長くしたのが、積立型NISAだと思ってもらうとわかりやすいです。 

現行NISAは本来「貯蓄から投資へ」のテーマのもと長期投資を促す目的で作られた制度でしたが、5年間という期間の短さから長期投資には合わない制度でした。
しかし、2018年1月から始まる積立型NISAはその欠点を補った制度となり、長期投資を行うのであれば真っ先に使いたい制度となりました。

それでは、非課税効果のある運用手段として話題となっているiDeCo（イデコ）と比べた場合にはどうなのでしょうか？
次はさきほどのNISAとの比較にiDeCo（イデコ）を加えて比較してみましょう。

NISAとiDeCo（イデコ）との違い

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	現行NISA	積立NISA	iDeCo（イデコ）
年間に投資できる額	上限120万円	上限40万円	人によって異なる ※企業型年金のあるサラリーマンの場合だと年間24万円
運用ができる期間	5年間 （最長10年）	20年間	最長70歳まで
投資できる商品	株・投資信託	投資信託 ※要件を満たした商品のみ	投資信託・保険商品・定期預金
非課税金額の合計	600万円	800万円	人によって異なる
所得控除	×	×	○
受け取り時の課税	なし	なし	あり
途中で解約	○	○	× （原則60歳まで引き出し不可）

iDeCo（イデコ）最大の特徴は所得控除

これだけ多くの制度があると逆にわかりにくくなってしまうと思いますが、簡単に特徴を押さえておきましょう。

NISAと積立型NISAの特徴は『運用益が非課税』です。

それに対してiDeCo（イデコ）は、運用益が非課税ではなく課税を先延ばしにしています。
ここはすごく大切なので必ず理解しておいてください。

iDeCo（イデコ）の最大の特徴は、投資したお金に対する税金が非課税になる点です。
これを所得控除と言います。効果はお給料の金額によって変わりますが、最大55％の控除があるので年間24万円の投資をするとその55％の13万2000円が控除額として税金が少なくなります。

これを聞くとめちゃくちゃいい制度のように感じますが、iDeCo（イデコ）の非課税はあくまでも一時的であって、一番最後にまとめて課税されます。
図で見るとわかりやすいので、下の図をみてください。

このように一時的には税金が優遇されるけど、最後にまとめて税金の対象となります。
普通だと利益の20％が税金の対象だったので、100万円の元金で10万円の利益が出たら利益の10万円の20％である2万円が税金ですが、iDeCo（イデコ）だと元金も合わせた110万円に対して20％が課税されるイメージです。
つまり、お金を出した時に税金が少なくなるのは最後にまとめて税金を払うからです。

この事実は多くの金融機関では教えてくれませんし、同業者であるFPも説明しなかったりしますので利用する前に知っておいてください。
※課税方法は20％の課税ではなく『退職所得』という非常に優遇されたものを使えるので、結果的には優遇されています。

[memo title="MEMO"]iDeCo（イデコ）を含む確定拠出年金の受け取り時の税金について知りたいなら、以下の記事を読んでください[kanren id="4147"][/memo]

またiDeCo（イデコ）は一度始めると原則60歳までお金を引き出すことができません。
退職後の資金を用意するために特化したのがiDeCo（イデコ）だと覚えておきましょう。

自分にあった制度を利用しよう

これらの特徴をもとに自分のあった制度を考えてみましょう。

[alert title="注意"]ちなみに現行NISAと積立型NISAの併用はできず、どちらかを選択しなければいけません。iDeCo（イデコ）とNISAは別制度なので併用は可能です。[/alert]

現行NISAが向いている人

現行NISAは、株にも利用することができる点が積立型NISAやiDeCo（イデコ）と異なります。
つまり、現行NISAに適している人はこんな人です。

• 投資信託ではなく株式に投資をしたい
• 年間40万円では物足りない人

現行NISAは上限金額が120万円ですので、年間40万円では物足りないのであれば現行NISAを選んでください。
また積立型NISAと違い株式も購入できるのが違う点ですね。

しかし、上限金額である120万円以下の株式しか買えませんし、NISAは一度使った枠はその年には再利用することができません。
120万円の枠のうち、100万円の株式などを購入すると、同じ年は残り20万円しか利用することができず、100万円で買った株式を売却しても利用できるのは残り20万円のみです。

つまり、制度上何度も売買するには向いていないのですが、それでも株式を買いたい人には現行NISAがいいでしょう。

[memo title="MEMO"]「平成29年度税制改正大綱」によれば、将来的には現行NISAは2023年で終了し、最終的には積立型NISAの一つのみになる予定です。[/memo]

積立型NISAが向いている人

積立型NISAは、長期投資をしたい人向けの制度です。
かつiDeCo（イデコ）のように引き出し制限がありませんので、こんな人が積立型NISAに向いています。

• 少額でも積立投資をしてみたい人
• 今まで積立投資をしていた人
• 年齢が若い人
• 将来結婚したい、子供が欲しい、家を買いたいと考えている人

積立型NISAが現れるまでは、長期投資にはiDeCo（イデコ）が適していると言われてきました。
しかし、iDeCo（イデコ）は途中で引き出しができないので、これから結婚したり子供ができたり家を買いたいと思っている人には正直お勧めできない制度です。

仮に若いうちにiDeCo（イデコ）で積立をしてiDeCo（イデコ）で500万円貯めたとしても、そのお金は60歳までは使うことができません。
それなのに、家が欲しい、教育費が必要・・・となってもiDeCo（イデコ）のお金は触れません。
もし、iDeCo（イデコ）以外にお金を貯めていなければ多く住宅ローンを借りたり、教育ローンを借りたりと積立が原因で借金をする可能性があります。

このような可能性から若い人や将来いろんなイベントが考えられる人にはiDeCo（イデコ）は不向きでしたが、積立型NISAならそんな心配はありません。
だって、引き出したいときにすぐに引き出すことができるからです。

また、積立型NISAは運用初心者にも非常に適した制度です。

多くの人にお勧めできる制度が、この積立型NISAです。

iDeCo（イデコ）が向いている人

では、最後のiDeCo（イデコ）に向いている人をみていきましょう。
さきほどiDeCo（イデコ）の特徴を少しお話ししましたので、それを元に考えられるiDeCo（イデコ）に向いている人はこんな人です。

• 所得の高い人
• お金を貯める目的が老後資金以外にない人
• 教育資金などを計画的に準備していてまだ余剰資金がある人
• 退職金制度のない自営業の人

先ほども言ったとおり、60歳までは原則引き出せないので、そこをクリアできる人がiDeCo（イデコ）に向いている人です。
家も買って子供も独立して老後資金を貯めるだけの人とか、全部計画的に準備している人とかですね。

会社で確定拠出年金が導入されている人は、まずはそれをフル活用すればいいので、意外とiDeCo（イデコ）に向いている人は少ないんじゃないかと僕は思っています。

[memo title="MEMO"]確定拠出年金について知りたい人は、この記事を読んでください[kanren id="4941"][/memo]

積立型NISAで選べる商品

積立型NISAで選択できる商品の条件は現時点（2017/05/16）では確定していませんが、かなり限られた商品ラインナップになりそうです。

積立型NISAはその名のとおり積立しながら20年という長期運用を目的としているので、利用する商品もそれに適した商品でないといけません。
金融庁はその条件として以下の条件を考えています。

出典　金融庁「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」（第2回）事務局説明資料

信託報酬が一定以下と書いてありますが、具体的には公募株式投信は最大1.5％、ＥＴＦは0.25％以下とする方向です。
このような厳しい条件のもと5400本ある投資信託のうち、1％以下となる50本を対象にする方向で考えられています。
これは結構すごいことで、言いかえれば金融庁は99％の投資信託は長期投資向きではなく資産形成には不向きな商品ばかりと言っているようなもんです。

この条件を満たす商品はまともな商品ばかりで、アクティブファンドでも『さわかみファンド』『ひふみ投信』『セゾン資産形成の達人ファンド』『結い2101』など直販型の長期投資を目指すまともな投資信託が対象となりそうです。

金融庁の本気っぷりがわかりますし、初心者でもこの制度で積立投資しておけば大きな失敗はないでしょう。

節税効果を検証してみよう

では、最後に毎年40万円を20年間積立投資した時の節税効果をみていきましょう。

年40万円なので、月換算すると約3.3万円です。
これを20年間運用し、リターン2％の場合、リターン4％の場合、リターン6％の場合でどれくらいの節税効果があるかをみていきます。

平均リターン2％の場合

[list class="li-check li-mainbdr main-c-before"]

• 元本　800万円
• 利益　約182万円
• 節税効果　約36.5万円[/list]

平均リターンが2％の場合は、利益が約182万円、その20％である約36万円が本来税金として払わないといけない金額ですが、NISAは非課税となります。

では、続いて4％、6％とみていきましょう。

平均リターン4％の場合

[list class="li-check li-mainbdr main-c-before"]

• 元本　800万円
• 利益　約422.5万円
• 節税効果　約84.5万円[/list]

平均リターン6％の場合

[list class="li-check li-mainbdr main-c-before"]

• 元本　800万円
• 利益　約740万円
• 節税効果　約148万円[/list]

節税効果を比較

当然ですが、リターンが高いほど節税効果は高くなります。
積立型NISAは年間40万円しか投資することができないので、年間40万円以上投資をする人は高リターンを望める海外株式や新興国株式などを積立型NISAに振り分けておくと節税効果を最大化することができます。

まとめ

積立型NISAが2018年1月に始まることは決まっていますが、細かい部分についてこれから決まっていきます。
ただし、現時点で言えることは若い人が資産を形成していく上で非常に適した制度であることは間違いありません。

こういった自分に有利な制度は活用しなければ、それは明確な『損』ですので、しっかりと理解して活用していきましょう。

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