個人型確定拠出年金のおすすめはどこ?金融機関の選び方をあなただけに教えます

個人型確定拠出年金のおすすめはどこ?金融機関の選び方をあなただけに教えます
「元役者」という異例の経歴をもつファイナンシャルプランナー。
現在は役者時代に培った経験を生かし、講師業を中心に活動。200人以上の確定拠出年金の運用相談の実績がある。

こんにちは、井上FP事務所の井上です。

みなさんの働かれている企業には確定拠出年金制度は導入されていますか?
導入されている場合はストレスなく確定拠出年金をされていると思いますが、導入されていない場合は個人型確定拠出年金の検討が必要になります。

会社に確定拠出年金があってちゃんと使えていない人は、かなりもったいないことになっているので、そんな人は下の『確定拠出年金を理解して運用ができるまでの10ステップ』を読んで確定拠出年金をマスターしちゃってください。

確定拠出年金を理解して運用ができるまでの10ステップ 目次
  1. サラリーマン必見!確定拠出年金とは?メリット・デメリットまとめ
  2. 【注意!!】いきなり確定拠出年金の運用商品を選ぶあなたは危険!!
  3. 確定拠出年金の運用力を上げたい人必見!!期待リターンと想定リスクとは?
  4. 分散投資は魔法の方程式。確定拠出年金で運用するなら絶対使おう!
  5. 【確定拠出年金の運用】あなただけのアセットアロケーションはこうやって作れ!
  6. 圧倒的データで証明!確定拠出年金の運用商品はこう選べ!
  7. 誰でも1年に1回のチェックだけで確定拠出年金の運用は上手にできる
  8. 【確定拠出年金】資産配分は、年齢に合わせて変えてますか?年代ごとの資産配分も公開
  9. 確定拠出年金=退職金。知らないと損をする!?受け取り方と税金の関係
  10. 運用しながら受け取ることであなたの老後を救う!!確定拠出年金の出口戦略

『確定拠出年金を理解して運用ができるまでの10ステップ』では個人型確定拠出年金をする人も商品選びなどに役立つ記事が多いですが、今回は、個人型確定拠出年金について1から学んでいきましょう。

個人型確定拠出年金とは?

そもそも個人型確定拠出年金とはなんなのでしょうか?
確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」の2つがあります。

「企業型」は、その名の通り企業に導入されている確定拠出年金で、「個人型」とは会社などに確定拠出年金制度のない人たちが加入できる確定拠出年金制度です。

2017年1月1日から対象者の拡大されて、公務員、主婦、退職金制度のある会社も加入することができるようになりました

誰が入れるの?

まず第一に加入できる人として挙げられるのが、僕のような個人事業主です。
企業年金もありませんし、厚生年金ではありませんから最大で年間81.6万円(月6.8万円)の枠を利用することができます。

そして、会社に勤めているが企業年金がない人も個人型確定拠出年金に加入することができます。
この場合、最大で毎年27.6万円(月2.3万円)の枠を利用することができます。

改正後では、専業主婦や企業型の確定拠出年金が導入されているけれども満額拠出できていない人なども加入できるようになりました。

なぜオススメなのか?

僕は、老後の準備であれば、確定拠出年金制度をオススメしているのですが、その理由は何でしょうか?
それは拠出した金額が所得控除になるからです。

例えば、所得税の税率が20%の人が年間81.6万円の拠出をした場合は、16.32万円(81.6万円×20%)もの所得税を減らすことができます。
同時に住民税も減らすことができ、住民税率は10%ですので8.16万円(81.6万円×10%)もの住民税を減らすことができます。

所得税16.82万円と住民税8.16万円を合わせると、24.48万円もの税金を減らすことが可能です。
81.6万円を確定拠出年金に回しただけで24.48万円もの税金が少なくなるわけですから、これだけで30%の利益が出ているという考え方もできますね。

さらに運用益はNISA同様、非課税ですから利用しない手はないですね。

節税効果をもっと知りたい人は、この記事を読んでください
参考記事サラリーマン必見!確定拠出年金とは?メリット・デメリットまとめ

コストに注意!!

個人型確定拠出年金には、企業型確定拠出年金と違い、注意しないといけないことがあります。
それは運用していく上で必要となるコストです。

個人型確定拠出年金に加入する際は、大きく4つのコストがかかります。
以下のコストは運用している期間や預けている間に必要な費用です。

必要コスト一覧
  1. 国民年金基金連合会・・・1,236円(年額)
  2. 事務委託先金融機関(信託銀行)・・・768円(年額)
  3. 運用管理手数料(金融機関)・・・金融機関による異なる
  4. 信託手数料・・・商品によって異なる

1と2については、必ず必要となる費用です。
さらに運用管理手数料と言って、こちらは金融機関によって費用が必要となります。

加入時には、2777円を国民年金基金連合会に支払う必要があります

どの金融機関がいい?

個人型確定拠出年金を始めようと思った場合、自分自身で確定拠出年金をする金融機関を選ぶ必要があります。
この金融機関を選ぶ基準は、運用管理手数料商品のラインナップの2つです。

チェックポイント1.運用管理手数料

運用管理手数料を比較するときは、モーニングスターのランキングが参考になります。
以下をご覧ください。

DC 運用管理手数料
モーニングスターのランキングの画面

2014/4/1の情報なので少し古いですが、ここで見ると運用管理手数料は0〜4536円とかなり差がありますね。

この中でSBI証券とスルガ銀行のみは、残高が50万円以上になれば運用管理手数料は0円になります
つまり、運用管理手数料としてはSBI証券とスルガ銀行が頭一つ飛び抜けている状態です。

ここに載っていない楽天銀行は残高10万円以上であれば、運用管理手数料は0円になります

しかし、運用管理手数料が安くても商品のラインナップが良くなければダメですよね。
次は商品のラインナップを見てみましょう。

チェックポイント2.商品のラインナップ数

以下をご覧ください。

商品数 ラインナップ
商品数をチェック

商品数をチェックすると、一番少ないので労働金庫の9個です。
ここで勘違いしてはいけないのは、商品が多いからいい金融機関だということではないということです。

一番大切なことは商品数ではありません

今の日本の投資信託を見ればわかりますが、2000本の投資信託があっても選択しても良いまともな商品は100本もありません。
つまり、まともな商品がどれだけあるかをチェックしてください

国内外の株式インデックスと債券インデックスがあれば良し

極端な話、低コストな国内株式インデックスと海外株式インデックス、国内債券インデックスと海外債券インデックスの4本があればOKです。

会社の確定拠出年金はどうなっているの?
大企業の企業型確定拠出年金のラインナップを見ても、だいたい20本くらいあって半分が元本確保型、残り10本のうち、アクティブファンドが数本、残りは伝統的4資産のインデックスがある感じです。

つまり、運用管理手数料の安い金融機関で伝統的4資産の低コストインデックスファンドがあれば、そこを選べばいいということになります

どこの金融機関がオススメ?

じゃあ、どこがその条件に当てはまるのか?ですが・・・

全部の金融機関の商品を批評していたら、5万文字を超える超大作になってしまうので(笑)割愛させていただきますが、ざっくり僕が選ぶいいところを紹介したいと思います。

楽天証券

2017年1月から個人型確定拠出年金に参入した楽天証券が一番のおすすめです。
おすすめできる点は以下の通りです。

楽天証券のいいところ
  • 商品ラインナップがいい!
  • 低コストのインデックスファンドが揃っている
  • 条件を満たせば、運用管理手数料を0円にすることができる

楽天証券の個人型確定拠出年金について、もっと詳しく知りたい人は楽天証券の確定拠出年金の商品や手数料を徹底評価!SBI証券に勝ちにきてるな、これはを読んでください。
商品一覧、各資産別のおすすめを書いています。

SBI証券 ※条件付き

条件付きではありますが、SBI証券が二番目にいいのではないでしょうか?
楽天証券と比べると見劣りしますが、残高が50万円以上になれば運用管理手数料が必要なくなります。

商品についても、SBI証券の商品の中には、コストが比較的低い「EXE-i」シリーズがあります。
これらで先進国株式、新興国株式、先進国債券へ投資することができます。
同シリーズの信託報酬はほとんどが0.3%台ですので比較的コストも低く抑えることができます。

同シリーズでグローバルREIT、世界の中小企業へも投資可能

しかし、このシリーズには国内アセットがありません。
商品のラインナップにはTOPIX連動のインデックスもありますが、信託報酬が0.7%と信じられないくらい高いです。
同インデックス連動の投資信託であれば、0.1%台の商品もあるくらいですから高すぎて選択肢に入りません。

ここで条件付きという話が出てきます。
つまり、SBI証券で確定拠出年金をする場合は国内アセットを利用しない、もしくは比率を少なくするという考えであれば十分にありでしょう。

もともと日本アセットを小さくするつもりのアセットアロケーションの方であれば、SBI証券でいいと思います。

SBI証券は商品追加でさらにパワーアップしました!
詳しくは、個人型確定拠出年金はSBI証券で決まり!?商品追加で盤石の態勢へを読んでください
※2016年4月22日に国内アセットも商品追加されましたが、国内アセットは微妙なままです・・・

野村証券や住友生命など

他はざっくりになりますが、運用管理手数料が必要になります。
しかし、商品ラインナップでは伝統的4資産の低コストインデックスファンドがあるため、選択肢として入ってきますね。

僕はアクティブファンドを利用しないので、ここらへんは好みが出てくるでしょう。

コラム:信託報酬をなめてはいけない

SBI証券とスルガ銀行以外、運用管理手数料かかるんだから、あんまりよくないんじゃないの?とあなたは思ってるかもしれないですね。

そんなあなたに質問です。
信託報酬と運用管理手数料ってどっちが大切だと思いますか?

もちろん、両方大切ですね。
しかし、もし、あなたが将来1000万円以上を確定拠出年金で運用しようと思っているのなら信託報酬をよくチェックしてください

例えば1000万円の資産を運用した場合、信託報酬が0.5%違うだけで年間5万円の差になります。
運用管理手数料の5000円なんて可愛いもんです。
運用する資産が大きくなれば、信託報酬は馬鹿になりません。

あなたが1000万円クラスの資産を老後に向けて運用していくのであれば、運用管理手数料より信託報酬をよくチェックしてください。

まとめ

個人型確定拠出年金には、もちろんデメリットもあり、途中で引き出しできないとか、管理しているだけで手数料が必要などのデメリットもあります。

しかし、今回は加入する場合のメリットと金融機関を選ぶときの判断基準をまとめてみました。
将来的には確定拠出年金の対象となる人が拡大されていく予定なので、自助努力として使える有利な制度は利用していきましょうね。

「元役者」という異例の経歴をもつファイナンシャルプランナー。
現在は役者時代に培った経験を生かし、講師業を中心に活動。200人以上の確定拠出年金の運用相談の実績がある。

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