ふるさと納税は、基本的にゼロサムだ

ふるさと納税は、基本的にゼロサムだ

こんにちは、井上FP事務所の井上です。

先日、これでいいのか?間違っているぞ、ふるさと納税。でも少し書かせていただきましたが、僕はふるさと納税に対して否定的な考え方を持っています。

正確には、最初は経済効果もあり地域活性化になると思っていたのですが、最近ではマイナスの効果が目立ち始めていることから否定的になりました。

ふるさと納税で潤う町

ふるさと納税では、完全に勝ち組となった自治体と負け組となった自治体が存在します。
前回の記事では、負け組と呼ばれる自治体について書いてある記事を紹介しました。

反対に、勝ち組と呼ばれる自治体の財政は非常に潤っています。
例えば、「ふるさと納税」殺到…こども園10年間無料にの記事で紹介されている自治体などです。

一部を引用させていただくと・・・

2015年度の寄付額が、町民税収の5倍以上の14億円を超えた北海道上士幌かみしほろ町では、認定こども園(定員120人)の利用料を4月から10年間、完全無料化する。総務省によると、ふるさと納税で認定こども園を無料化するのは珍しいという。このほか、長崎では小中学校にタブレット端末を導入するなど、寄付の恩恵が住民に届きつつある。

このように、ふるさと納税によって税収が増えたおかげで、地元民にとって素晴らしい効果が普及しています。
自治体の税収増によりインフラが整うということですね。

これに対して、皆さんは素晴らしいと感じますか?

税収が減る自治体がある

ふるさと納税の効果によって地元が活性化することはいいことです。
しかし、税収が増え潤う自治体があるということは、反対に税収が減少する自治体があるということを忘れてはいけません。

ふるさと納税は地域活性化の経済普及効果はありますが、基本的にはゼロサムです。

言い換えれば、一つのケーキ(税金)を参加者(自治体)で奪い合うということです。

住んでいる場所に納めるはずだった税金を他の自治体に納めるということは、住んでいる場所の税収が減り、最終的には住んでいる町のインフラに影響が出ます。

そうですよね。
ふるさと納税でインフラが整うのだったら、ふるさと納税でインフラにマイナスの影響が出ることはありえます。

極端な話、待機児童が多くても税収が減れば保育園の建設予算が減って、さらに待機児童が増える可能性すらあります。

住民税はインフラ税でもある

住民税は、その町に住んでいるインフラ等に支払う税金でもあります。

それを他の自治体を支払う自体、おかしい制度ではあります。
米や肉をもらって喜びながら、住んでいる町は衰退していくとしたら皮肉なことですよね。

ふるさと納税をこのような観点で見るようになってから、僕はふるさと納税を利用することはないなと思います。
今、住んでいる町に対して感謝の気持ちを込めて住民税を支払おうと思います。

前回も言いましたが、納税先が本当のふるさとだけだったらよかったのになぁと思います。

地元には仕事がないから、泣く泣く東京などの都市部で働いている人はいっぱいいます。
そんな人たちが、本当のふるさとに納税もできて、かつ思い出の食べ物がお礼としてもらえる制度であれば素敵なのに・・・

そんな制度になることを祈ります。

「元役者」という異例の経歴をもつファイナンシャルプランナー。
現在は役者時代に培った経験を生かし、講師業を中心に活動。200人以上の確定拠出年金の運用相談の実績がある。

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