確定拠出年金のデメリットは途中退職!その後の5つの選択肢をおさえておこう

確定拠出年金のデメリットは途中退職!その後の5つの選択肢をおさえておこう
「元役者」という異例の経歴をもつファイナンシャルプランナー。
現在は役者時代に培った経験を生かし、講師業を中心に活動。200人以上の確定拠出年金の運用相談の実績がある。

確定拠出年金制度のある会社を辞めた時に、自分が運用してきたお金はどうなるのか気になりますよね。この記事では、確定拠出年金の特徴と4つの選択肢を解説します。

確定拠出年金の運用方法にも悩んでいるあなたは、『確定拠出年金を理解して運用できるまでの10ステップ』を読んでみてください。

確定拠出年金を理解して運用ができるまでの10ステップ 目次
  1. サラリーマン必見!確定拠出年金とは?メリット・デメリットまとめ
  2. 【注意!!】いきなり確定拠出年金の運用商品を選ぶあなたは危険!!
  3. 確定拠出年金の運用力を上げたい人必見!!期待リターンと想定リスクとは?
  4. 分散投資は魔法の方程式。確定拠出年金で運用するなら絶対使おう!
  5. 【確定拠出年金の運用】あなただけのアセットアロケーションはこうやって作れ!
  6. 圧倒的データで証明!確定拠出年金の運用商品はこう選べ!
  7. 誰でも1年に1回のチェックだけで確定拠出年金の運用は上手にできる
  8. 【確定拠出年金】資産配分は、年齢に合わせて変えてますか?年代ごとの資産配分も公開
  9. 確定拠出年金=退職金。知らないと損をする!?受け取り方と税金の関係
  10. 運用しながら受け取ることであなたの老後を救う!!確定拠出年金の出口戦略

では、確定拠出年金をやっている時に途中で退社してしまった場合の5つの選択肢を見ていきましょう。

60歳まで辞めることができない

確定拠出年金の制度上、ある一定条件を満たさない限り60歳まで辞めることができません。

つまり、確定拠出年金で積み立てたお金は60歳まで引き出すことができないということです。これが確定拠出年金の一番のデメリットになるのでは無いでしょうか?

しかし『退職準備金』として考えれば60歳まで辞められないということはデメリットではなく、むしろ引き出したくても引き出せないため、確実に退職後の生活資金の準備が出来ると思えばメリットにもなり得ます。

仮にあなたが今の会社で退社せず定年まで働けば心配することはありませんが、もし途中で転職などの理由で会社を辞めてしまう場合、確定拠出年金はどうなるのでしょうか?

5つのパターンがある

もし、あなたが会社を途中でやめてしまった場合には5つの方法が考えられます。

  1. 転職先で引き続き確定拠出年金に加入する
  2. 個人型確定拠出年金に加入する
  3. 拠出せず運用指図者となる
  4. 運用も何せず塩漬けにする
  5. 脱退一時金として受け取る

では、一つずつ確認していきましょう。

転職先で引き続き確定拠出年金に加入する

転職先にも確定拠出年金制度があれば、引き続き今までの資産を引き続き運用することができます。また以前と同様に会社がお金を拠出してくれますので、積み立てていくことが可能です。

しかし、今まで投資していた商品と同様の商品が転職先にもあるわけではありませんので、新たに商品を選びなおす必要があります。運用管理機関(管理している会社)が違うことや会社ごとにラインナップされている商品が異なるためです。

具体的には、退職した瞬間から会社が出していた毎月の積立金が停止します。会社を辞めるのだから当然ですね。

しかし、あなたが確定拠出年金をしていたのであれば、預金型なり株式の投資信託なり何かしらの商品を購入しています。この購入している商品は退職時に売却されるわけではなく6ヶ月間は運用だけを続けている状態となります。

その後、新しい職場が決まりその会社に確定拠出年金制度が導入されていれば切り替えが必要となります。具体的には入社の手続きの際に会社に確定拠出年金のことを伝えてください。書類などで手続きをすることで持っている資産を新しい会社へ切り替えることができます。

先ほども書きましたが、会社ごとに商品が違うのでこのタイミングで新しい会社にある商品からまた商品を選んで確定拠出年金で運用を再開する状態となります。

個人型確定拠出年金に加入する

転職先に確定拠出年金がない場合には、個人型確定拠出年金に加入することができます。
今まで会社で加入していたのが「企業型」で、企業が確定拠出年金をやっていない場合には「個人型」が用意されています。

メリットについては、掛け金がすべて所得控除になったり、利益が非課税だったりと企業型とほぼ同じと考えてください。

確定拠出年金のメリットデメリットがちゃんとわかっていないあなたはこの記事を読んでください
サラリーマン必見!確定拠出年金とは?メリット・デメリットまとめ

個人型確定拠出年金の場合、企業型確定拠出年金のように会社がお金を出してくれたりしませんので、自分のお金で積み立てをすることになります。

また、勝手に移行するわけではなく6ヶ月以内に自分で運用管理機関を見つける必要があります。

運用管理機関は100機関くらいあり、運用管理機関によって商品や管理手数料が必要になりますが、中には管理手数料が無料になるSBI証券や楽天証券などがあるので基本的には管理手数料が無料の金融機関から検討するのがいいでしょう。

その他の運用管理機関では、毎月約300円ほどの管理手数料が必要となります。

ちなみに、個人型確定拠出年金の場合、手数料だけで・・・

  • 管理手数料:無料〜約5000円(年額)
  • 国民年金基金連合会:1,236円(年額)
  • 事務委託先金融機関(信託銀行):768円(年額)

が必要になります。

つまり、年間で合計2000円〜7000円くらいの手数料が必要になります。

見ればわかるとおり、管理手数料が一番大きい金額なので管理手数料が無料になれば、年間2000円程度に手数料を抑えられますね。

個人型の確定拠出年金をもっと知りたい人は、以下の記事も読んでみてください。

Check こちらもご参考ください
運用管理機関一覧 iDeCo公式サイト
モーニングスター個人型年金プランランキング

拠出せず運用指図者となる

基本的には、2の方法と同様なのですが、違うのはこれからの積み立ては行わず運用だけするということです。

この場合も6ヶ月以内に運用管理機関を自分で選ぶ必要があります。

この際に必要な手数料は、以下の手数料が必要です。

  • 管理手数料:無料〜約5000円(年額)
  • 事務委託先金融機関(信託銀行):768円(年額)
運用指図者の場合、国民年金基金連合会に1,236円(年額)は不要となります。

手数料としては、年間で768円〜約6000円くらいの間となります。
ここも管理手数料が無料の金融機関を選べば年間手数料は768円に抑えられます。

運用も何もせず塩漬けにする

はっきり言って、これが最悪の選択です。

今までの選択肢の中で常に”6ヶ月以内”という言葉が出てきたのに気づいていたでしょうか?実は途中退職した人が手続きをする期限は6ヶ月です。

では6ヶ月以内に手続きをしなかったら、いったいどうなるのでしょうか?

6ヶ月経つと、今まであなたが運用していた商品を強制的に売却し、そのお金は国民年金基金連合会に移されます。これを『自動移管』と言います。

ちなみに6ヶ月経つとあなたのもとに自動移管通知という案内が届きます。

自動移管が行われると、まず以下の手数料がかかります。

  • 特定運営管理機関手数料 3,240円
  • 連合会手数料 1,029円

つまり、自動移管されると約4300円くらいの手数料を取られます。さらに4ヶ月目から管理費として、月51円(年612円)が手数料として取られ続けます。

まぁ、行き場のないお金を管理するためにはお金もかかるでしょうから手間賃として取られるわけですね。
当然何もせずにほったらしにしていて自動移管されているので運用などをすることができません。

運用をするためには、確定拠出年金制度のある会社に入るか自分でiDeCo(イデコ)を始めるしかありません。しかし、自動移管されたお金を移すためには1080円の手数料が取られます。

ただただ手数料地獄です。
手続きをせずに放置した人への罰みたいですよね・・・

転職先に確定拠出年金制度がないのなら、運用するしないはさておき迷うことなくiDeCo(イデコ)を始めましょう。

脱退一時金として受け取る

一定の条件を満たした場合のみ、脱退することができ拠出した金額を一時金として受け取ることができます。

その条件とは、

  • 通算拠出期間が3年以下
  • 個人別管理資産額が50万円以下であること

どちらかを満たすことで脱退することができます。

かなり厳しい条件となっていますね。

まとめ

退職せずに同じ会社で勤務し続ける場合には、あまり気にする必要はありませんが、退職する場合には確定拠出年金のその後の扱いに注意が必要です。

一番いいのは、転職先にも確定拠出年金制度があることでしょう。

転職先に確定拠出年金制度がない場合でも、公的な年金制度だけでは老後資金は不足するため自助努力としてiDeCo(イデコ)に加入することをお勧めします。

今回はデメリットについて書いてみましたが、継続する気持ちのない人にはデメリットが大きいと感じられるかと思います。

しかし、退職後の生活資金に向けて積立運用をしていこうと考えられている方にとっては、環境は変われど引き続き運用をしていくことが可能ですので、メリットである税制優遇を利用して老後資金の準備をしていきましょう。

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