貯蓄性保険の販売手数料率を開示せよ

貯蓄性保険の販売手数料率を開示せよ

こんにちは、井上FP事務所の井上です。

世の中には、明示されている手数料と隠された手数料がありますが、先日ダイアモンド・オンラインの記事にて銀行の窓販で売られる保険の手数料開示についての記事がありました。

銀行窓口で販売している貯蓄性保険の販売手数料率を開示せよ

その記事とは業界激震!金融庁が銀行での保険窓販の手数料率開示を要請なのですが、記事内には銀行は3月末までには販売手数料率を開示せよとの通達が金融庁より、あったとのことでした。

これは当然の流れだと思います。

例えば、投資信託だったら販売手数料や運用手数料である信託報酬、解約手数料である信託財産留保額と様々な手数料がかかることを開示しています。

しかし、残念ながら保険ではこのような開示はされていません。

外貨建ての保険などは本質は投資商品ですから、投資信託同様に手数料は開示されるべきでしょう。
これらの商品は手数料などを開示していないため、自分自身の資産が将来にわたり、かなり不透明になります。

また記事内の文章を一部引用させていただくと・・・

そして何より大きいのが、販売代理店である銀行に入る多額の手数料だ。第一フロンティアに限らず、他生保もこぞって豪ドル建ての保険を販売しており、ある外資系生保の商品の中には、「8~9%もの手数料が銀行に落ちるものもある」(大手生保幹部)という。

つまり、1000万円をこの保険に投入すると、商品によっては約80万~90万円の手数料が銀行の懐に入る計算となるわけだ。

つまり、上記が真実であれば、投資商品などであれば最大でも3.24%の販売手数料ですが、保険の場合のその3倍近い手数料が銀行に落ちるというわけですね。

手数料が高いということは、それだけ将来の利益を「確実に減少」させているわけですね。
将来のリターンは不確実であっても、現時点の手数料は確実です。
それほど手数料とはシビアに考えておくべきです。

金融庁は本気

ここ数年の金融庁の取り組みは、見ていて本気だなと感じます。
コーポレートガバナンス・コードで上場企業への指針作りから始まり、機関投資家へはスチュワードシップコード、投資運用業者にはフィデューシャリーデューティの履行を求めることをしています。

その流れは、まだまだ止まりそうにはありません。
これは貯蓄から投資への流れを本気で作るためには、まずは投資をできる環境を作るべきだと金融庁が考えているからではないでしょうか。

以前にも、手数料稼ぎの毎月分配型の投資信託は販売する価値がないと言った金融庁ですから、今回の指摘は当然でしょう。

とはいえ、銀行もマイナス金利の影響で四苦八苦でしょうから、手数料稼ぎは辞められないでしょう。
なので、間違っても銀行に退職金を持って「運用したい」なんて言わないでくださいね。
まさしく「カモがネギを背負ってくる」状態です。
そんなカモを引き寄せるために、退職金専用の高利率短期定期がキャンペーンとして実施されているわけです。
間違っても、銀行員に全部を任せるようなことはしないでくださいね。

「元役者」という異例の経歴をもつファイナンシャルプランナー。
現在は役者時代に培った経験を生かし、講師業を中心に活動。200人以上の確定拠出年金の運用相談の実績がある。

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